「人材紹介に払う手数料が、1人採用するたびに100万円を超える」
「求人広告のコストを払っているのに、応募が来ない」
このような声を、中小企業の経営者様からよく伺います。

採用コストで見落とされやすいのが、手法によって採用単価の決まり方が違う点です。
採用人数に合わせて手法を選べば、1人あたりの費用を抑えられます。
次の表は主な4つの採用手法の費用目安と採用単価です。

手法	費用の目安	1人あたりの採用単価
人材紹介	年収の30〜35%程度	年収の30〜35%程度 （年収400万円なら1人120万〜140万円）
求人広告	4週間で25万〜150万円 （dodaの通常掲載）	掲載料÷人数
ハローワーク	無料	無料 （原稿制作に経営者様・社員の時間が割かれる）
採用広報	広報費用	広報費用÷人数 （作った原稿や写真は次の採用でも使える）

※人材紹介はdodaの法人向け解説、求人広告はネオキャリアのdoda料金表、ハローワークは厚生労働省による。1人あたりの金額は手数料率と掲載料からの計算

1人あたりの採用単価を把握しないまま募集を続けると、費用をかけた割に採用につながらないことがあります。
各手法の費用の違いを知り、自社に合う方法を選ぶことで、無駄な採用コストを抑えることが可能です。

本記事では、採用課題を解決する社外広報パートナーのMOGROWが次のことを解説します。

中小企業の採用コストは一人当たりいくら？相場と内訳

採用コストの内訳：外部コストと内部コスト

採用コストは、社外に払う外部コストと、社内の人の時間である内部コストを合わせたものです。

種類	主な例
外部コスト	人材紹介の手数料、求人広告の掲載料、写真や動画の制作費
内部コスト	経営者様や社員の時間（求人原稿づくり、応募者への連絡、面接対応）

一人当たりの採用コストの相場と計算方法

一人当たりの採用コスト（採用単価）は、1年間の採用コストの総額を、採用できた人数で割って算出します。

マイナビの調査では、中途採用にかかった費用は1社あたり年間平均650.6万円、採用人数は平均20.8人でした（採用単価は約31万円）。
※出典：マイナビキャリアリサーチLab「中途採用状況調査2025年版（2024年実績）」

ただし、これは会社の規模を問わない平均で、手法と採用人数によって1人あたりの金額は大きく変わります。
手法ごとの採用単価で見ると、自社の採用コストが適正かを判断しやすくなります。

採用手法別に見る採用コスト：人材紹介・求人広告・ハローワーク・採用広報

この章では、求職者を集める4つの手法について、料金の仕組みと、向いている場面を比べます。

人材紹介：採用が決まったときに、年収に応じた手数料を払う

人材紹介は、紹介された人の入社が決まったときに、年収に応じた手数料を払う仕組みです。
手数料は、入社する人の想定年収の30〜35%程度が一般的とされています。
※出典：doda「成功報酬型の採用サービスとは？」

たとえば年収400万円の人を採用すると、手数料は120万〜140万円です。
紹介会社が候補者を探してくれるため、緊急性の高い採用や経験者の採用に向いています。

早期離職の場合の返金の決まりは会社ごとに違うため、契約前に確認が必要です。

求人広告：応募がなくても、掲載した期間の費用がかかる

求人広告は、応募があってもなくても、掲載した期間の分の費用を払う仕組みです。
たとえばdodaの通常掲載は、4週間で25万〜150万円です。
※出典：ネオキャリア「doda（デューダ）の掲載料金プラン」

求人広告は、毎年同じ職種を募集する会社や、多くの求職者の目に触れさせたいときに向いています。
Indeedのように、無料で掲載でき、有料にする場合は求人がクリックされた分だけ払う媒体もあります。

ハローワーク：手数料・費用はかからないが、原稿で差がつく

ハローワークは、求人の申込みから紹介まで、費用がかかりません。
申し込んだ求人は、全国のハローワークとインターネットで公開されます。
※出典：厚生労働省「ハローワークの求人者サービスのご案内」

地域の求職者に届けたいときに向いています。
無料の求人が多く並ぶため、差がつくのは原稿の書き方です。

採用広報：即効性はないが、制作物は資産として会社に残る

採用広報は、採用ページやSNS、動画で職場の様子を伝え、求職者に会社を知ってもらう方法です。
かかるのは広報費用で、自社で行えば社員の時間、外部に任せる場合は月ごとの費用になります。

毎年採用を続ける会社や、自社に合う人材がほしいときに向いています。
効果が出るまでには時間がかかる一方、作った原稿・写真・動画を次の採用でも使えるのが利点です。

払い続けるコスト・手数料と、会社に残る採用コストの違い

募集のたびにコストがかかるもの：人材紹介と求人広告

人材紹介の手数料と求人広告の掲載料は払いきりで、次の採用に持ち越せません。
毎年1〜3人を採用する会社は、毎年同じように費用を払い続けることになります。

次の採用に持ち越せるもの：原稿・写真・動画・採用ページ

求人原稿や写真、動画、採用ページは、一度作れば次の募集でも使えます。
職場の様子を先に見せておくと、入社後の「思っていたのと違う」を減らしやすいのも特長です。

早期離職が起きると、同じ採用コストをもう一度払わなければなりません。
定着しやすい人に応募してもらうことも、費用を抑えることにつながります。
一度整えた原稿は次の募集でも使えるため、手間と制作費を抑えられます。

求人原稿の直し方については、こちらの記事をご覧ください。
【2026年11月最新】応募が来ない求人原稿の共通点7つと直し方

中小企業の一人当たりの採用コストが高くなる理由：支援先のヒアリングで見えたこと

この章では、中小企業で一人当たりの採用コストが高くなりやすい理由を整理します。

求人広告では採用人数が少ないほど採用単価が高くなる

求人広告の掲載料は、採用できた人数に関係なく、掲載した期間で決まります。

たとえば4週間25万円の掲載で1人採用できれば、25万円がそのまま1人あたりの費用です。
採用できなければ掲載料だけがかかり、掲載を重ねるほど1人あたりの費用は高くなります。

人材紹介では採用するたびにまとまった手数料がかかる

人材紹介では、採用のたびに年収の30〜35%程度の手数料がかかります。
紹介で採用する割合が増えるほど1人あたりの平均が上がるのは、このためです。

求人広告で応募が集まらないと、候補者を紹介してもらえる人材紹介に頼る場面が増えます。
採用コストを抑えるには、人材紹介だけに頼らず、自社で応募を集められる経路も持っておくことが大切です。

支援先のヒアリングで見えた2つのこと

MOGROWが製造業や造園業などの会社の採用を支援する中で、採用コストについて見えてきたことを紹介します。

ヒアリングで分かったこと	採用コストへの影響
応募の一部が人材紹介会社を通したものになっており、会社が気づかないうちに成果報酬が発生していた	採用のたびに、1人あたり70万〜100万円がかかっていた
求人原稿に改善の余地があり、働く姿が想像できない内容だった	掲載料を払っても、応募につながりにくい状態だった

どの経路から応募が来たのかを確認しておくと、気づかないうちに採用コストが増えるのを防げます。

中小企業が一人当たりの採用コストを削減するための考え方

採用コストを削減するには、1つの手法に頼らず、採用人数と緊急性で手法を選び分けることがよいでしょう。

各手法と採用人数ごとの費用は、次の表のとおりです。

年間の採用人数	人材紹介	求人広告
1人	120万〜140万円	300万円
2人	240万〜280万円 （120万〜140万円/1人）	300万円 （150万円/1人）
3人	360万〜420万円 （120万〜140万円/1人）	300万円 （100万円/1人）

※人材紹介は年収400万円・手数料30〜35%で計算
※求人広告は、dodaの4週間25万円の掲載を年12回続けた場合で計算

年に1人だけ採用する場合：人材紹介か求人広告を緊急性で選ぶ

1人だけ採用する場合、求人広告を1年間掲載し続けると、総額は人材紹介より高くなります。
掲載を約4ヶ月以内に収められれば、総額は求人広告のほうが抑えられる計算です。
急ぎの採用や経験者の採用なら、候補者を紹介してもらえる人材紹介が向いています。

毎年数人を採用する場合：求人広告＋伴走型の採用支援

求人広告では、採用できる人数が増えるほど1人あたりの費用は下がります。
3人採用する場合、人材紹介では360万〜420万円かかりますが、求人広告なら1年間掲載し続けても300万円です。

ただし、原稿が弱く応募が集まらなければ、掲載料を払っても採用人数は増えません。
そこで組み合わせたいのが、求人原稿の改善や応募数の分析を専門家と一緒に進める、伴走型の採用支援です。
同じ掲載料で採用できる人数を増やしやすくなります。

欠員を急いで埋めたい場合：人材紹介＋原稿づくりを並行する

欠員を急いで埋めたいときは、候補者を紹介してもらえる人材紹介が向いています。
並行して求人原稿や写真を整えておけば、次の採用でそのまま使えます。
社内の手が足りないときは、原稿づくりや写真・動画の撮影を外部に任せるのも1つの方法です。

中小企業の採用活動を外部に任せるときのコスト：任せる範囲と費用

原稿づくりや媒体の運用、応募者への対応を社内だけで続けるのは負担が大きいです。
採用の作業は、どこまで外部に任せるかによって、費用と社内の手間のバランスが変わります。
主な形は、採用代行、伴走型の採用支援、自社ですべて行う形の3つです。

比べる点	採用代行	伴走型の採用支援	自社ですべて行う
任せる範囲	求人原稿の作成 媒体の運用 応募者への連絡 面接の日程調整など	求人原稿の改善 応募数や応募単価の分析など	なし
自社で対応する仕事	面接と採用の判断	応募者への対応 選考（面接、条件の決定）	すべて
向いているケース	費用がかかっても、社内の人的コストを減らしたい	費用を抑えつつ、できるだけ社内の人的コストを減らしたい	社内の人的コストがかかっても、費用を抑えたい

採用代行：応募者への連絡や面接の日程調整まで任せる

採用代行は、求人原稿の作成から応募者への連絡、面接の日程調整まで、採用の実務を幅広く任せる方法です。
料金は任せる範囲で変わります。
中途採用の場合、毎月決まった額を払う形で月20万〜80万円、採用が決まったときに払う形で1人60万〜120万円程度が目安です。
※出典：doda「採用代行（RPO）の費用相場はいくら？料金体系と委託できる業務範囲も解説」

伴走型の採用支援：費用を抑えつつ社内の人的リソースを確保する

伴走型の採用支援は、外注費用を抑えつつ社内の人的リソースを確保する方法です。
具体的には、求人原稿の改善や、応募数・応募単価を分析します。

任せる範囲を絞るため、採用代行より費用を抑えやすくなります。
選考や面接は自社で行うので、自社に合う人かを経営者様の目で確かめられるのも利点です。

中小企業の採用コストに関するよくある質問

Q

中小企業の採用コストは、一人当たりどのくらいですか？

A

採用手法と人数で大きく変わるため、自社の1年間の総額を採用人数で割って出すのが確かです。平均的な採用単価は約31万円です。ただし、これは会社の規模を問わない平均です。
※出典：マイナビキャリアリサーチLab「中途採用状況調査2025年版（2024年実績）」

Q

人材紹介の手数料（採用フィー）は、いくらで、いつ払いますか？

A

入社した人の想定年収の30〜35%程度を、入社のタイミングで払うのが一般的です。
年収400万円の人なら、120万〜140万円が目安です。

Q

費用をかけずに採用する方法はありますか？

A

ハローワーク、Indeedの無料掲載、社員の紹介（リファラル）は、外部への支払いを抑えられます。ただし、費用がかからない分、掲載される求人の数が多くなりやすく、自社の魅力を引き出す原稿づくりが必要です。

Q

採用コストとして含めるべきものは何ですか？

A

外部に払う費用に加えて、経営者様と社員の時間も含めた内部コストを考えることが大切です。原稿づくりや連絡、面接にかかった時間を時給に換算すると、全体的な費用を把握することができます。

Q

採用コストを下げるために、最初にやることは何ですか？

A

まず、直近1年に手法ごとに払った金額を、応募数と採用人数で割ってみましょう。応募1件あたり・採用1人あたりの金額が高い手法から見直すと効果的です。

まとめ：中小企業の採用コストは、一人当たりで比べると選ぶ手法が変わる

この記事では次のことを紹介しました。

手法ごとの1人あたりの費用が分かったら、次に必要なのは、払った費用を応募につなげる求人原稿を整えることです。
どの手法を選んでも、原稿で会社の魅力が伝わらなければ、応募にはつながりにくくなります。

MOGROWは、採用課題を解決する社外広報パートナーです。
自社の魅力を整理する採用の企画から、求人原稿の作成、媒体の選定・運用まで伴走しています。
求人の仕組みづくりから始める場合、月額10万円〜・成功報酬なしでお引き受けしています。

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